住民税とは、前年の所得に応じて都道府県と市区町村に納める地方税です。所得税が「国に払う税」なのに対し、住民税は「住んでいる地域に払う税」と覚えると整理しやすくなります。
2026年5月には「住民税の納付」を装ったPayPayへの送金を求める詐欺メールが拡散されています。本物の住民税通知はメールで届くことはありません。納付書は毎年6月に紙で郵送されます。
住民税の計算：2つの部分で成り立っている
住民税は「所得割」と「均等割」の合計です。
| 種類 | 計算方法 | 税率・金額 |
|---|---|---|
| 所得割 | (前年所得 − 所得控除) × 税率 | 一律10%（都道府県4% + 市区町村6%） |
| 均等割 | 定額 | 年間5,000円（地域により異なる） |
例：前年の課税所得が400万円の場合
- 所得割：400万円 × 10% ＝ 40万円
- 均等割：5,000円
- 住民税合計：40万5,000円（月額換算で約33,750円）
給与天引き（特別徴収）と自分払い（普通徴収）の違い
会社員は特別徴収が原則です。毎月の給与から6月〜翌5月の12回に分けて天引きされます。前年の所得が確定してから計算されるため、6月に天引き額が切り替わることを覚えておきましょう。
自営業・退職後の方は普通徴収となり、6月・8月・10月・翌1月の年4回に分けて自分で納付します。
ポイント: 退職した年は特別徴収から普通徴収に切り替わります。6月以降に退職する場合、残りの住民税を一括で給与から差し引かれることがあるため、退職時に会社の担当者に確認してください。
住民税が高いと感じたら：使える控除5つ
以下の控除は申請しないと適用されない場合があります。
- 社会保険料控除 — 国民健康保険・国民年金を自分で払っている場合
- 生命保険料控除 — 民間保険の支払額（上限あり）
- 医療費控除 — 年間10万円超の医療費（確定申告が必要）
- ふるさと納税（寄付金控除） — 控除上限内の寄付は実質2,000円負担
- 配偶者控除・扶養控除 — 配偶者や子の収入が一定以下の場合
住民税の詐欺メールに注意：見分け方
2026年に拡散している「住民税の未払い」を装う詐欺メールの特徴です。
- PayPay・電子マネーでの支払いを求める
- URLがgo.jpドメインでない（例：住民税-jp.com など）
- 期限が「24時間以内」など極端に短い
本物の住民税通知は毎年6月に紙の通知書として郵送されます。オンライン確認はマイナポータルの公式アプリのみ利用してください。
住民税の制度を総務省で確認する総務省 地方税制度サイト（公式） →
まとめ：住民税は「前年所得課税」
住民税は前年の所得に基づくため、収入が減った翌年も前年分の税額を払い続ける点に注意が必要です。退職・転職・収入減を見込む方は、普通徴収に切り替わる時期と金額を事前に把握しておくと慌てずに済みます。
